2026.10.23 (金)
税務署の指摘に納得できないときは?修正申告の前に確認したいこと。「税務署に言われたから従うしかない」と思っていませんか?
税務調査で「この支出は経費として認められません」「この入金は売上に当たります」と指摘されると、不安や戸惑いを感じる方もいらっしゃるでしょう。
ご自身では正しく申告したつもりであれば、なおさらです。一方で、「税務署が言うのだから間違いないはず」「早く調査を終わらせたい」という思いから、指摘の内容を十分に理解しないまま修正申告を検討してしまうことも考えられます。
もちろん、申告に誤りがあれば、適切に是正する必要があります。しかし、税務署と納税者の間で事実の認識が異なっていたり、税法上の判断について確認すべき点が残っていたりする場合には、その違いを整理することが大切です。
税務調査は、相手を言い負かすための場ではありません。実際の取引と税法上の取扱いを確認し、正しい税額を明らかにするための手続きです。
今回は、税務署の指摘に納得できないときに、修正申告をする前に確認したいことを解説します。
まず、何について指摘されているのかを整理する
「経費が認められない」と聞いただけでは、何を確認すべきか分かりません。まずは、指摘の対象を具体的に整理しましょう。
確認したいのは、どの取引について、どの年度の、どの税金に関する指摘なのかという点です。さらに、税務署がどのような事実を認定し、どの法令や取扱いに基づいて判断しているのか、所得や税額がいくら変わるのかも確認します。
例えば、「この入金は売上です」という指摘であれば、入金日、金額、振込人、帳簿上の処理を特定します。そのうえで、税務署が売上と判断する理由を聞き、自分の認識とどこが違うのかを明らかにします。
税務調査の終了時には、更正等をすべきと認める額と、その理由を含めた調査結果の内容が説明されます。説明を受けても分からない点があれば、対象となる取引や計算の内容を確認することが必要です。
その際、所得税や法人税の問題と、消費税の問題を分けて考えることも大切です。例えば、支出の事業関連性が問題になっているのか、消費税の仕入税額控除に必要な保存資料が問題になっているのかでは、確認事項が異なります。
「経費として否認された」という一言でまとめず、何が問題とされているのかを具体的に把握しましょう。
事実関係の違いと、税法上の判断の違いを分ける
指摘に納得できない理由は、大きく二つに分けて整理できます。
一つ目は、事実関係の認識が異なる場合です。例えば、借入金の入金を売上と捉えている、業務のために購入した物品を私的な買物と捉えている、といったケースです。
この場合には、まず実際に何があったのかを確認し、その事実を説明する必要があります。借入金であれば、誰から、どのような条件で借り、返済はどうなっているのかを整理します。
二つ目は、事実関係には大きな違いがないものの、税法上の判断が異なる場合です。例えば、工事の内容は一致していても、修繕費として処理するのか、資産に計上して減価償却するのかで判断が分かれる場合があります。
この場合は、取引の事実を整理したうえで、その事実にどの規定を適用するのかを検討します。「以前からこの処理をしている」「知人も同じようにしている」という説明だけでは、判断の根拠として十分とはいえません。
事実の認識が違うのに税法の話だけを続けても、問題は整理できません。反対に、税法上の判断が争点なのに「仕事で使った」と繰り返すだけでも、必要な説明にならないことがあります。
何について認識が異なるのかを明らかにすることが、対応の出発点です。
記憶や感覚だけでなく、資料を基に説明する
税務調査では、数年前の取引について質問されることがあります。時間がたっているため、取引の経緯を正確に覚えていないこともあるでしょう。
そのようなときは、記憶の曖昧な部分を推測で埋めず、資料を確認してから説明することが大切です。
確認に役立つ資料としては、契約書、請求書、領収書、振込記録、納品書、メール、業務報告、工事明細、写真などが考えられます。取引の内容に応じて、何を裏付ける必要があるのかを整理します。
例えば、個人口座への入金が借入金であると説明する場合、契約書だけでなく、送金の記録や返済の状況なども確認します。契約書がない場合でも、当時のメールなど、経緯を確認できる資料がないか調べることが必要です。
また、領収書があることと、その支出の目的を説明できることは同じではありません。会食であれば、誰と、どのような目的で行ったのかなど、取引の背景も確認する必要があります。
資料が多い場合には、日付、金額、相手先、取引内容、帳簿上の処理、裏付け資料を一覧にすると、説明しやすくなります。ただし、後から作成した整理表は、当時の資料そのものとは区別しましょう。
資料の内容が自分の記憶と異なっていた場合には、その違いも確認します。自分に都合のよい資料だけを集めるのではなく、取引全体を見直すことが、正しい判断につながります。
修正申告と更正では、その後の手続きが違う
指摘内容を確認する際に、知っておきたいのが「修正申告」と「更正」の違いです。
修正申告は、納税者が自分の申告内容を訂正する手続きです。税務調査の結果を受けて行う場合でも、申告するのは納税者自身です。
一方、更正は、税務署長が申告内容を変更する処分です。納税者が修正申告をしない場合でも、税務署が申告内容に誤りがあると判断すれば、更正が行われることがあります。
追加で税金を納める結果になるとしても、この二つは手続き上の性質が異なります。
国税庁のFAQでは、修正申告は税務当局の処分ではないため、修正申告そのものに対して不服申立てはできないと説明されています。一方、修正申告の内容が過大であった場合には、要件と請求期間を満たせば「更正の請求」を行うことができます。
つまり、「修正申告をしてから、不服申立てで争えばよい」という理解は正確ではありません。ただし、「修正申告をしたら、どのような場合でも見直せない」ということでもありません。
更正の請求は、申告した税額などが過大である場合に訂正を求める手続きです。請求した内容がそのまま認められるわけではなく、税務署による確認を受けることになります。
これに対し、更正処分に不服がある場合には、その処分に対する不服申立てを検討できます。手続きの違いを理解したうえで判断することが重要です。

修正申告の勧奨には、内容を理解して判断する
税務調査の結果、調査担当者から修正申告を勧められることがあります。これを修正申告の「勧奨」といいます。
国税庁は、勧奨に応じるかどうかは納税者の判断であり、応じなかったことを理由に不利益な取扱いを受けるものではないと説明しています。ただし、勧奨に応じなくても、税務署が必要と判断すれば更正等が行われます。
勧奨に応じないことと、追加課税を受けないことは別です。逆に、内容を理解しないまま修正申告をすれば、その申告内容について後から別の手続きを検討しなければならない場合があります。
「納得できない」という気持ちだけで判断するのではなく、どの事実に違いがあるのか、税法上どの点を確認したいのかを具体的に伝えましょう。
申告書を提出する前に、修正する項目、対象年度、税額への影響、説明を受けた理由を確認します。指摘が複数ある場合は、理解できている項目と、確認が残っている項目を分けると整理しやすくなります。
また、修正申告の内容と、加算税に関する判断も分けて確認することが必要です。追加税額だけを見て判断せず、どのような負担が生じるのかを把握しておきましょう。
不服申立てには期限がある
更正などの処分に不服がある場合には、税務署長等に対する「再調査の請求」や、国税不服審判所長に対する「審査請求」という制度があります。再調査の請求を経ず、直接審査請求を行うこともできます。
期限にも注意が必要です。直接審査請求をする場合は、原則として処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内です。再調査の請求を経て審査請求をする場合は、原則として再調査決定書謄本の送達を受けた日の翌日から1か月以内となります。
「資料がそろってから考えよう」と先延ばしにしている間に、期限が迫ることもあります。処分の通知を受けた場合は、通知書と受領日を確認し、早めに相談しましょう。
検討に当たっては、税額の大きさだけでなく、主張を裏付ける資料、税法上の根拠、対応に必要な時間や費用も整理します。修正申告をする前の段階から税理士に相談することで、争点や必要な資料を明確にしやすくなります。
まとめ|内容と根拠を理解して、対応を決めましょう
税務調査の指摘に納得できないときは、まず、どの取引について、何が問題とされているのかを確認しましょう。次に、事実関係と税法上の判断を分け、資料に基づいて説明することが大切です。
申告に誤りがあれば、適切に是正する必要があります。一方、認識の違いが残っている場合には、その違いを整理し、手続きの意味を理解したうえで対応を決めることが必要です。
「税務署に言われたから」「早く終わらせたいから」だけで、修正申告を決めないようにしましょう。
当事務所では、税務調査の立会いだけでなく、指摘内容の整理や対応方針の検討についてもご相談を承っています。修正申告の判断に不安がある方は、提出前にお気軽にご相談ください。
※本コラムは2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な解説です。具体的な手続きや期限は、処分の内容や個別の事情に応じて確認する必要があります。

税務調査に関して不明な点があれば、弊所までお気軽にお尋ねください。
TEL:0586-48-5507
FAX:0586-64-6644
コラムの内容は、国税庁等の公式見解を示すものではありません。詳細は顧問税理士にご相談ください。当コラムの活用において生じた損害の一切の責任は負いかねます。